同一労働同一賃金で正社員特権は無くなる？
２０２０年４月から同一労働同一賃金が大企業から適用されます。
中小企業は２０２１年４月から。
同一の仕事は同一の賃金であるべき、という考え方から施行されます。
欧米ではあたりまえの感覚、考えということらしいですが日本ではどうなのでしょうか？
正社員の賃金低下の可能性が大きい
経済の低迷が続く日本では非正規雇用社員の給料、賃金を上げて、正社員の給料、賃金を下げる方向に向かうと思う。
なぜなら不景気が続く日本は２０年以上国民の所得、賃金が下がり続けているからです。
リーマン・ショック後、経済を持ち直し成長を続けている世界各国とは事情が違うのです。
日本の株価は日銀がETFを買い付けることによって株価を維持している状態です。
いわゆる「日銀砲」
「同一労働同一賃金」を日本の企業が行う場合は
「正社員の賃金、福利厚生を下げ、その分を非正規雇用に充当する」
方法が大半を占めるだろうと言う意見が大勢です。
つまり正社員はこれまでの特権を剥奪されてしまう可能性が高い。
非正規雇用の待遇は上がるのか？
正社員の賃金が下げられ、その分を非正規雇用社員に充当して場合、非正規の賃金は上がるのでしょうか？
これもまた難しいのではないでしょうか？
なぜなら日本企業はそこまでの体力が無い。
非正規の手当、ボーナスをあげて、正社員の手当、ボーナスを下げても果たして全体が平均化されるのか？
正社員はコストがかかるから非正規雇用が増えてしまったわけで全体のバランスをとるのは難しいのでは？
４５歳以上のリストラが増えた原因は同一労働同一賃金？
４５歳以上のリストラが２０１９年から相次いでいます。
業績が悪いわけではなく、業績が良いうちに組織をスリム化しようという考えらしいですが、私は背景に「同一労働同一賃金」があるからだと考えています。
構造改革やアベノミクスと言った「誤った政策」のせいで非正規雇用が増えたのです。
日本郵政が非正規に合わせてしまった
かんぽ不正問題でゆれる日本郵政が「同一労働同一賃金」を非正規に合わせるという暴挙をしてしまいました。
恐れていたことが現実に起きてしまったのです。
日本郵政は全体の賃金が下がるでしょう。
それにともなって従業員は財布の紐を締めると思われます。
おそらく他の日本の企業も同じ様に非正規に合わせてくると思われます。
２０１９年１０月の消費税増税で景気が落ち込んだ後、２０２０年４月からは更に落ち込む可能性も。
まだあまり知られていないし、理解されていない「同一労働同一賃金」
もっと勉強しなければ自分が苦しくなります。
重要な問題。
