金融庁が2019年6月3日に公表した
報告書「高齢社会における資産形成・管理」が大きな問題となり、麻生大臣が報告書の受け取りを拒否した事について大きなニュースとなったことは記憶に新しいと思います。
おそらく参院選前で選挙に影響が出ることを懸念しての撤回だったのでしょう。
選挙が終わった後は次第に忘れられてると思います。
しかしもっと以前から老後資金の不足を指摘していた人がいます。
みんなの投資 藤田郁雄で１３年前に
２００６年に出版された、藤田郁雄著「みんなの投資」で既に指摘されていたのです。
「みんなの投資」より少しだけ紹介します。
右肩上がりの時代は終わった
- 生涯賃金は減り続けている
- 生涯の収支を計算
- 教育費と住居費の計算
- 年金なしの５年間に必要なお金は2.520万円
生涯賃金は減り続けている
２００６年当時から終身雇用、年功序列の賃金体系から能力主義の企業が増えていました。
バブル崩壊の影響です。
２０代、３０代の世代に実際聞いてみると「バブル崩壊ってなに？」「生まれた時から不況」との答えが実際帰ってきます。
私自身、バブル崩壊前は年功序列で毎年給料が上がり、結婚、マイホーム取得は当たり前の感じを持っていました。
そして今では考えられないですが銀行、郵便局（現在はゆうちょ銀行）の定期預金、定額貯金は信じられない程、預貯金金利が高かったのです。
ちなみに１９９０年頃の郵便局の定額貯金の金利は10%以上あった時があるのです。
私は定額貯金の金利は８%台の時しか知りませんが、定額貯金は半年複利の金融商品。
定額貯金は１０年満期の商品ですので、黙っていても１０年で元本が２倍になったのです。
しかも低リスクの貯金で。
そんな時代は過ぎて少子高齢化、デフレが続く日本になってしまいました。
生涯の収支を計算
みんなの投資が出版された２００６年は消費税が５%の時代でした。
２０１９年１０月から消費税は８%から10%に増税されます。
今読むと計算方法は違ってきますが、公的年金の目減りも指摘されていて支給される６５歳から男性の平均余命までのわかりやすい収支を計算してくれています。
教育費と住居費の計算
これは現在大学進学を控えた子供を抱える私には切実に響く事です。
公立、私立によっても違いますし、浪人、留年によっても大きく変わってきます。
住居費についてですが、２００６年当時の住宅ローン金利で計算されています。
また持ち家、賃貸によっても住居費は違いますね。
持ち家の場合でも一戸建て、マンションの違いも考慮しなければなりません。
それについても著者は非常にわかりやすく書いてくれています。
年金なしの５年間に必要なお金は2.520万円
６０歳で定年後も再雇用する企業が多くなっています。
しかし賃金は５割から７割未満という企業が多いようです。
この項目も著書が発行されてから時代が進んでいますが、車の有無、趣味、娯楽を加えての計算をしてくれています。
まとめ
藤田郁雄氏の著書「みんなの投資」のネタバレ、書評になってしまってますが、
今「老後２０００万円問題」で騒ぐのは何故なのか？
私の推測に過ぎませんが小泉政権時代に金融・経済財政担当大臣だった竹中平蔵氏と麻生太郎氏の関係もあるのだと思います。
郵政民営化を率先し、現在はパソナの会長である竹中平蔵氏と郵政民営化で意見が異なっていたと言われています。
その竹中氏の強引な手法に当時異議を唱えていた麻生氏と竹中氏は犬猿の仲と言われていました。
麻生大臣が撤回した理由のひとつにそれがあるのかと。
あくまで推測に過ぎませんが。
話はそれましたが、１３年前から既に老後の生活設計、資産形成を考えて実践していた人がいました。
多くの方が著書を発行しましたが一番わかりやすく、私が実践できたのはこの本です。
インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド氏のブログも参考になります。
